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米国の捕鯨 ペリー提督とジョン万次郎、そして小笠原諸島 -捕鯨 文化と倫理のはざまで(2) [ちょっとこだわる:民俗・文化・紀行・時事など]

前回記事で、日本は「国際捕鯨委員会(IWC)」を脱退して商業捕鯨を今年7月から再開したことを紹介した。

日本の捕鯨に強硬に反対していたのは、米国やオーストラリアなどだが、そもそも反対国の中心的な米国は、捕鯨を一度も行ったことはないのだろうか。

いや、そんなことはない。米国も立派(?)な捕鯨国の時代があった。

その証拠が、米国の作家ハーマン・メルヴィルの『白鯨』だ。
彼が捕鯨船に乗船していたときの体験をもとに創作された、「モビィ・ディック」と呼ばれる白いマッコウクジラと捕鯨船のエイハブ船長との闘争を描いた小説だ。

19世紀には、米国の捕鯨船団が世界中に進出していた。
この米国の捕鯨船の目的は何だったのだろうか。

欧米では、クジラのヒゲは、中世以来女性の下着やコルセットの芯にも使用されてきた。
また、竜涎香(りゅうぜんこう)というマッコウクジラの腸内で生じた結石状の物質は、香料として古来珍重され、高級香水などに使用されてきた。

しかし主目的は、ランプ用の鯨油を得ることで、そのための皮と骨以外の90%を占める肉の部分は海洋投棄されてきた。

それは、日本のような鯨肉などすべてを利用するものではなかった。

なお、鯨肉食の文化は日本だけではなく、エスキモーやイヌイットなど北極地方の先住民族も鯨肉食を伝統文化としている。
このため、捕鯨モラトリアムにおいても「先住民生存捕鯨」として捕鯨が認められている。

いずれにしても日本と欧米の反捕鯨国との対立の根底には、クジラ利用の伝統の差があるのは確かなようだ。


ところで、江戸時代末、米国が鎖国する日本に黒船を派遣して開国を要求したことは、歴史の授業で学ぶところだ。

その開国要求は、単に産品の通商(貿易)のためだけではなく、捕鯨船のための補給基地確保の意味合いも大きかったのだ。
独立後間もない米国では、捕鯨は主要な産業ともなっていた。

日本に開国を迫った人物として知られるペリー提督は、琉球から浦賀へ入港する前に、小笠原諸島の父島に立ち寄って上陸している。

その小笠原諸島には、ペリー上陸以前から、欧米系の人々が住んでいた。
元々は火山活動によって生成した無人島だったが、捕鯨船の補給基地として人々が移住してきたのだ。

そのことを伝え聞いた江戸幕府は危機感を覚え、日本初の太平洋横断を成し遂げた咸臨丸で領土保全のための開拓調査隊を派遣した。

小笠原の父島には、この時に亡くなった乗組員の墓も残っている。

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そして、先住の欧米の人々に日本領土宣言をしたのは、通詞(通訳)として乗船していたジョン万次郎だった。

万次郎は、足摺岬にほど近い現在の高知県土佐清水市中ノ浜の貧しい漁師の家に生まれた。

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岬の先端には、ジョン万次郎の銅像が建っている。

万次郎が14歳の時に乗り込んだカツオ船が、遭難して黒潮に流され、無人島(現在の鳥島)に漂着した。

その万次郎らを救出したのは、太平洋上でマッコウクジラを追いかけていた米国捕鯨船ジョン・ハウランド号のホイットフィールド船長だった。
船長の故郷フェアヘーブン(マサチューセッツ州)で暮らすことになった万次郎は、航海術なども学び、英語も堪能になった。

幼少期に日本を離れた万次郎は、日本への望郷の念が消えることはなく、死罪も覚悟して鎖国政策の国禁を犯して帰国した。

しかし、既に欧米諸国による開国要求などにさらされていた江戸幕府にとっては、万次郎の海外情報と英語能力は、死罪とするにはもったいないものだった。

こうして、上記のとおり、万次郎が咸臨丸で小笠原にまでやって来ることになったのだ。


それにしても「捕鯨」が、江戸末期のペリー提督の開国要求や居酒屋チェーンの名前にまで採用されて有名になったジョン万次郎、そしてそれを結びつける小笠原諸島と繋がるとは、歴史も面白いものだ。

そして、領土問題で揺れる昨今の日本で、江戸幕府による小笠原諸島の領有宣言がなく、そこが米国領となっていたら・・・と思うと、江戸幕府の対応に感心するとともに、歴史も面白いなどと呑気なことは言っていられなくなる。

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捕鯨再開とIWC脱退 -捕鯨 文化と倫理のはざまで(1) [ちょっとこだわる:民俗・文化・紀行・時事など]

昨日は、土用の丑の日。
この日に鰻を食べる習慣も、鰻の高値が続き断念している人も多いようだ。

これは、養殖用の稚魚シラスウナギの激減が原因だ。
ニホンウナギは、国際自然保護連合(IUCN)によって絶滅危惧種として2014年以来レッドリストに掲載されている。

絶滅のおそれがある種をわざわざ食べる必要があるのか。許されるのか。
これは、まさに食文化とも結びついた問題だ。

しかし、「土用の丑の日に鰻」というのは、かの有名な平賀源内が鰻屋に頼まれて考え出したキャッチコピーだという。

ということは、たかだか300年の「食文化」?

絶滅種と食文化との関係は、世界中でもいろいろと話題になっているが、日本でもウナギ(ニホンウナギ)のほかに、マグロ(クロマグロ)もレッドリストに掲載されている。



同様に、長年にわたり国際問題となっているのが鯨だ。

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小笠原にて

今年(2019年)7月1日から、日本では商業捕鯨が31年ぶりに再会された。
捕鯨再開から約1か月、皆さんは鯨肉を既に召し上がっただろうか。

団塊世代の私には、学校給食での片栗粉の半透明の白い衣に包まれた琥珀揚げ(竜田揚げ)やスライスされた白い脂身の縁がピンクに染色されたベーコンなどのクジラ献立の記憶が鮮明だ。

懐かしく、食べてみたいと思う半面、「生物多様性保全」を生業のひとつとしている身としては、別に食べなくともとも思う。

この「捕鯨」について考えてみたい。

捕鯨を管理する国際組織「国際捕鯨委員会(IWC)」が設立されたのは、第二次世界大戦後の1948年だ。
当初はクジラ資源の管理のための捕獲頭数制限などが目的だった。

その後、国際的に野生生物の保護がクローズアップされるようになると、ストックホルム(スウェーデン)で開催された「国連人間環境会議」(1972年)では、10年間の捕鯨禁止を求めた米国の提案が圧倒的多数で採択された。

欧米の反捕鯨国が主張するのは、クジラ個体数の減少による絶滅の危機だ。
さらに、高等な哺乳類であるクジラを殺戮することに対する倫理的な反対論も根強い。

こうして、ついに1982年のIWCでは、商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)が決議された。

これにより、日本は南極海での商業捕鯨から撤退して、調査捕鯨を開始した(1987年)。

現在の日本市場に出回っている鯨肉には、この調査捕鯨で捕獲されたものも含まれているため、姿を変えた商業捕鯨との批判が付きまとっている。

長年にわたる商業捕鯨再開の提案が、昨年2018年9月のIWC総会で否決された日本は、今年2019年6月30日にIWCを脱退した。

IWC脱退により、南極海での調査捕鯨実施も不可能となるが、伝統ある捕鯨文化とクジラ産業を保護するためとして、前述のとおり7月1日から日本の排他的経済水域(EEZ)内での商業捕鯨を再開したのだ。

対象となるのは、日本が資源枯渇はしていないと主張するミンククジラ、イワシクジラ、ニタリクジラの三種だ。


ところで、最初に「国連人間環境会議」で捕鯨停止(モラトリアム)を提案した米国には、捕鯨の文化はないのだろうか。

次回記事では、ハーマン・メルヴィル『白鯨』(モビィ・ディック)やペリーの開国要求、さらには数奇な日本人の運命なども紹介しつつ、米国の捕鯨をみてみよう。


それにしても、自国の意見が認められないからといってIWC脱退を決定した日本政府の態度は、自国の利益にならないとして生物多様性条約を批准せず、また地球温暖化防止のための京都議定書やパリ協定から脱退(を表明)した米国と重なるところがある。

さらには、満州からの撤退勧告決定を不服として国際連盟から脱退(1933年)した戦前の日本政府の姿とも重なる、と思うのはちょっと思い過ぎだろうか。

思い過ぎであることを祈るが・・・


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原始の自然と伝統文化の島々 世界遺産への再挑戦 -国立公園 人と自然(24)西表石垣国立公園(その3)世界遺産への期待と観光化 石垣島 [   国立公園 人と自然]

石垣島、西表島、竹冨島、黒島など、八重山諸島にはこれまで何度か訪れたことがある。

以前訪れたのは、石垣島白保沿岸のアオサンゴなどサンゴ礁を埋め立てる新空港計画が持ち上がり、反対運動が盛んになった頃、30年以上も前で、ずいぶん昔のこととなった。

巨大なアオサンゴの群体が並ぶ海中は、カラフルなイメージのサンゴ礁と比べて、なんとなく不気味な感じだったことを覚えている。

現在の新石垣空港(2013年開港)は初めての利用だ。
東京/羽田や大阪/関西からも直行便が就航するようになり利用者も増加したが、航空機だけではなく、大型客船クルーズによる台湾などからの観光客も急増しているという。

今回の訪問時にも、石垣港の沖合には豪華大型客船が停泊しており、町中には中国人らしき観光客があふれていた。

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石垣島でも絶景の地として名高い川平湾にも、多くの観光客が訪れている。

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ほかにも、「石垣島鍾乳洞」や国登録有形文化財の民家などが移築されている「石垣やいま村」など観光地は多い。

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この石垣島の川平湾やヤエヤマヤシ群落、名蔵アンパルのマングローブ林湿地など、海域、希少種生息地、そして景観地などは、2007年に「西表国立公園」に編入され、名称も現在の「西表石垣国立公園」となった。

さらに2016年には、西表島のほぼ全島が国立公園に拡張された。

政府では、この「西表石垣国立公園」を含め、「慶良間諸島国立公園」(2014年3月5日(サンゴの日)指定)、「やんばる国立公園」(2016年9月15日指定)、「奄美群島国立公園」(2017年3月7日指定)などの地域を「奄美・琉球諸島」世界自然遺産として登録することを目指している。

2016年2月には世界自然遺産候補としてユネスコに推薦されたが、同年5月にユネスコ諮問機関の国際自然保護連合(IUCN)から、やんばる国立公園(沖縄本島)の「やんばるの森」などをめぐる区域見直しなどで登録延期の勧告を受けてしまい、政府は推薦書を取り下げた。

世界遺産の世界的件数増加により、ここ数年ユネスコは各国1件の推薦しか認めない。
このため、今年(2019年)の登録候補としては「奄美・琉球諸島」の再推薦は見送った。

仁徳天皇陵などとして有名な「百舌鳥・古市古墳群」(文化遺産)1件に絞って推薦し、先日7月6日の世界遺産委員会で承認・登録されたところだ。

かつて訪れた「あべのハルカス」から展望した光景の中に点在する緑の島々も、世界遺産に登録された古墳群かもしれない。

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政府としては、来年(2020年)の世界遺産会議での登録を目指して、再度の推薦書を提出することを閣議了解し推薦書を提出した。

秋ごろまでには再度IUCNの現地調査があり、登録可否の勧告書が提出される予定だ。

しかし、世界遺産の登録となれば、さらに観光客が急増することだろう。
それ自体は大変喜ばしいことだが、屋久島、知床、小笠原などでは、世界遺産登録後の観光客急増で、外来種導入を含めた様々な問題が起きている。

観光業としては恩恵を受けるかもしれないが、売り物である自然が損なわれてしまっては、観光業そのものも存続できない。
まさに、「持続可能な観光」でなければならない。

登録延期・再チャレンジを機会に、西表、石垣など八重山の島々の自然や文化が、世界遺産登録で損なわれたということのないように対策を考えたいものだ。

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竹冨島にて

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由布島にて


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西表島の原生林



1972年5月指定
2007年8月名称変更 
面積40,653㌶(陸域)
沖縄

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あべのハルカスと月の法善寺横丁






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