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日本もトランプの自国第一主義?  名古屋議定書パブリックコメント開始 [生物多様性]

いつも拙い本ブログにご訪問いただき、ありがとうございます。
本ブログの更新は、せいぜい週一でしたが、このところ
ブログネタがなくなり、また大学稼業では試験など何かと多忙な時期でもあり、
ブログ更新が滞ってしまいました。

ところで、

連日のように、トランプ米国大統領の言動が世界中の話題になっている。

特定国からの移民・難民の入国禁止措置などは、反対陣営だけではなく、英国など同盟国首脳や連邦裁判所などからも反対意見が続出している。
安倍首相は、国会論戦でも明確な反対意見は表明しないようだけれども。

TPPなど経済政策では特に「アメリカ第一主義」が際立っている。
自国の経済を優先するあまり、地球温暖化の「パリ協定」からの離脱も表明している。(地球環境と一国至上主義 (その1)  気候変動枠組条約と京都議定書をめぐって

でも、これも今回が初めてではない。
かつての「京都議定書」でも当時のブッシュ大統領は、大統領就任直後に議定書から離脱してしまった。

やっと米国も参加する枠組み「パリ協定」が締結されたとたんに、またこの騒動だ。

「生物多様性条約」に至っては、米国は締結(批准)さえもしていない。

製薬業や食品業において、生物資源の利用や遺伝子組み換えに制限がかかるのを嫌がってのことだ。(地球環境と一国至上主義(その2)  生物多様性条約と名古屋議定書をめぐって

この途上国などに産する生物資源(遺伝資源)の利用とそれから生じた私益配分のルールを定めたのが「名古屋議定書」だ。
名前から分かるとおり、2010年に名古屋で開催された「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」で採択されたものだ。

この議定書は、世界各国の批准を経て、2014年から発効している。

しかし、議定書採択の舞台となり、議長国として取りまとめの中心となったはずの日本は、未だに名古屋議定書を批准していない。

産業界の懸念やそれを受けた関係省庁などの意見がまとまらず、国内での実施ルール作りが進まなかったからだ。

まさに生物多様性条約を批准しない米国と同じと言われても仕方ない!!??

トランプ大統領の移民・難民政策に明確な反対を唱えない日本は、米国追随と思われても仕方ない!!??

それでもやっと、名古屋議定書国内措置に関する指針案が策定され、本年1月20日からパブリックコメント(意見募集)が開始されるまでに至った。

これまで本ブログで何度も取り上げた「名古屋議定書」だけれども、早く批准をしてブログネタにならないようになってほしい!?

1月20日のパブコメ開始で、繰り返しの内容ではありますが、なんとか記事更新ができてホッと一息。

次回はいつ????
また、しばらくお休みさせていただくかも・・・・


【本ブログ内関連記事リンク】

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